人・農地プラン

２０１８．２．１５

農業では高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題があり、将来の展望が描けない地域が増えています。しかし、地域の兼業従事者などが力を合わせることで、地域の農地を維持することができる場合があります。そこで、地域で話し合い、プランを作り、実行していくことによって、人と農地の問題を解決していこうとするものが「人・農地プラン」です。

「人・農地プラン」の作成では、まず地域の人たちで話し合いを行い、農地を維持できるような仕組みを考えて、プランとして形にします。「人・農地プラン」の範囲は、中心として想定される経営体がカバーできるエリアや、過去に同様な計画を策定したエリアを基本として考えることが一般的です。話し合いでは、経営体だけでなく次世代や女性の声も含めて、多様な意見を踏まえることが重要です。話し合いによって決める内容は、中心となる経営体、中心となる経営体への農地集積方法、その地域のすべての農業者を含めた地域農業のあり方（生産品目、6次産業化など）です。

市町村は農業関係機関や農業者の代表者で構成する検討会を開催して、「人・農地プラン」の原案を検討します。検討会での審査の結果、適当と判断されたものは正式決定され、住民に縦覧します。人・農地プランに位置づけられると、中心となる経営体などに対して様々なメリットが用意されています。

人・農地プランは、地域の状況に変化があったときには随時見直すことができます。見直し内容が、①新規就農者が出てきたとき、②集落営農・法人を立ち上げて、中心となる経営体となるとき、③引退して農地集積協力金をもらうときには、上記の主要なメリットを受けることができます。

この制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的な支援が講じられるものです。様々な金銭的支援があります。

対象者は以下に当てはまる方です。

• 青年（原則18歳以上45歳未満）
• 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
• 上記の者が役員の過半数を占める法人

  （農業経営を開始して、5年を経過しない者を含みます。）

  （認定農業者は含みません。）

青年等就農計画の作成・認定の流れは次の通りです。

1. 新規就農者が青年等就農計画を作成し、市町村に提出
2. 市町村が審査・認定
3. 市町村は認定後、申請者に通知
4. 市町村・都道府県等関係機関が計画達成をフォローアップ

・農業次世代人材投資事業（経営開始型）

　→就農直後5年以内の所得を確保する資金（年間150万円）を交付

・新規就農者に対する無利子資金制度（青年等就農資金）

　→農業経営開始に必要な機械・施設の取得のための資金について無利子貸し付け

就農前に研修している方に対する支援もあります。

・農業次世代人材投資事業（準備型）　

　→特定の研修先で研修を受ける就農希望者に最長2年、年間150万円を交付

新規就農する方に対して、全力でサポートいたします。新規就農には、行政から様々な施策が策定されています。どのような施策があるのか、是非お問い合わせください。施策に対する代理申請も行います。

お問い合わせフォームは下記からどうぞ。