個人農家と農地所有適格法人（旧農業生産法人）の経営比較

農地所有適格法人

（旧農業生産法人）

１．法人税適用となり、税制で有利。

２．役員報酬には給与取得控除が受けられる。

３．役員退職金に取得控除が受けられる。（勤続年数が5年を超える役員）

４．青色欠損金の繰越控除９年。

５．法人税は定率課税。

６．設立後、消費税２期免税（一定の条件で）

７．役員の自宅の賃料を法人経費計上することができる。

８．出張旅費日当の支給ができる。

９．決算月を選択できる。

１０．赤字でも法人住民税の均等割納税。

１１．相続税・贈与税の納税猶予の特例を受けた農地を法人が使用する場合、ある条件では納税猶予の打ち切り。

１２．法人所有の現預金は原則的に経営者が私的に使うことができない。（経営者への貸付になる。）

１．法人と個人のように所得の分散ができない。

２．事業主の給与は必要経費に算入することができない。

３．事業主の退職金は制度加入によるものに限られる。

４．純損失の繰越控除３年。（青色申告者）

５．所得税は累進課税のため、所得増加に比例して税率も増加。

６．開業後、消費税２期免税（一定の条件で）

７．自宅賃料は経費計上ができない。

８．事業主の出張旅費日当は経費計上ができない。

９．すべて１２月決算。

１０．赤字の場合は、個人所得税・住民税はかからない。

１１．相続人が特例農地等にて農業を続ける限り、納税猶予が継続。

１２．事業用の現預金であっても事業主本人に帰属する財産であり、自由に使用できる。（会社と個人の分離が図れず事業は小規模な場合が多い。）

１．法人所有資産は相続対象外。

２．相続による事業用財産の分散を防止できる。事業継続の安定。

３．株式の譲渡による計画的な相続対策ができる。

４．事業承継税制により相続税、贈与税の一定割合の納税猶予ができる。

５．経営移譲は代表者変更の手続きのみ。

１．事業用財産も事業主に帰属するため相続対象。

２．相続のたびに事業用財産の所有者を確定する必要がある。事業継続不安定。

３．生前の財産所有者を変更することによる贈与税の負担。

４．納税猶予制度はあるものの限定的。

５．相続人が農業の開業手続きをする必要あり。その他、名義変更も必要。

１．融資枠が大きくなり事業拡大しやすい。

２．社債など、金融機関からの資金調達以外も可能になる。

３．家計と分離することで金融機関からの信用が向上。

１．法人に比べて融資枠が小さい。

２．社債の発行はできない。

３．会計上、資金使途が不明確になりやすく、信用に劣る。

１．労災保険は強制加入。（従業員のみ）

２．雇用保険は強制加入。（従業員のみ）

３．健康保険は強制加入。（従業員のみ）

４．厚生年金保険に強制加入。

１．労災保険は任意加入。（従業員5人未満のとき）

２．雇用保険は任意加入。（従業員５人未満のとき）

３．健康保険は任意加入。

４．厚生年金保険は任意加入。

１．信用力向上による取引先拡大の可能性。

２．複式簿記の記帳が義務となり、事業負担が増加する可能性。

３．設立（法人化）には法定費用・資本金が必要で、代表者などの登記事項に変更が生じた場合も費用がかかる。

４．解散・清算する場合の手続きが煩雑。

１．信用力は限定的。

２．会計について、法人ほどの専門知識が必要ない。

３．開業にかかる法定費用は必要ない（許認可は別）。

４．比較的容易に事業を廃止できる。