個人農家と農地所有適格法人（旧農業生産法人）の経営比較
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農地所有適格法人 （旧農業生産法人） |
個人農家 | |
| 税務関係 |
１．法人税適用となり、税制で有利 ２．役員報酬には給与取得控除が受けられる ３．役員退職金に取得控除が受けられる（勤続年数が5年を超える役員） ４．青色欠損金の繰越控除９年 ５．法人税は定率課税 ６．設立後、消費税２期免税（一定の条件で） ７．役員の自宅の賃料を法人経費計上することができる ８．出張旅費日当の支給ができる ９．決算月を選択できる １０．赤字でも法人住民税の均等割納税 １１．相続税・贈与税の納税猶予の特例を受けた農地を法人が使用する場合、ある条件では納税猶予の打ち切り １２．法人所有の現預金は原則的に経営者が私的に使うことができない（経営者への貸付になる。） |
１．法人と個人のように所得の分散ができない ２．事業主の給与は必要経費に算入することができない ３．事業主の退職金は制度加入によるものに限られる ４．純損失の繰越控除３年（青色申告者） ５．所得税は累進課税のため、所得増加に比例して税率も増加 ６．開業後、消費税２期免税（一定の条件で） ７．自宅賃料は経費計上ができない ８．事業主の出張旅費日当は経費計上ができない ９．すべて１２月決算 １０．赤字の場合は、個人所得税・住民税はかからない １１．相続人が特例農地等にて農業を続ける限り、納税猶予が継続 １２．事業用の現預金であっても事業主本人に帰属する財産であり、自由に使用できる（会社と個人の分離が図れず事業は小規模な場合が多い。） |
| 経営承継 |
１．法人所有資産は相続対象外 ２．相続による事業用財産の分散を防止できる。事業継続の安定 ３．株式の譲渡による計画的な相続対策ができる ４．事業承継税制により相続税、贈与税の一定割合の納税猶予ができる ５．経営移譲は代表者変更の手続きのみ |
１．事業用財産も事業主に帰属するため相続対象 ２．相続のたびに事業用財産の所有者を確定する必要がある。事業継続不安定 ３．生前の財産所有者を変更することによる贈与税の負担 ４．納税猶予制度はあるものの限定的 ５．相続人が農業の開業手続きをする必要あり。その他、名義変更も必要 |
| 資金調達 |
１．融資枠が大きくなり事業拡大しやすい ２．社債など、金融機関からの資金調達以外も可能になる ３．家計と分離することで金融機関からの信用が向上 |
１．法人に比べて融資枠が小さい ２．社債の発行はできない ３．会計上、資金使途が不明確になりやすく、信用に劣る |
| 各種保険制度 |
１．労災保険は強制加入（従業員のみ） ２．雇用保険は強制加入（従業員のみ） ３．健康保険は強制加入（従業員のみ） ４．厚生年金保険に強制加入 |
１．労災保険は任意加入（従業員5人未満のとき） ２．雇用保険は任意加入（従業員５人未満のとき） ３．健康保険は任意加入 ４．厚生年金保険は任意加入 |
| 事業運営 |
１．信用力向上による取引先拡大の可能性 ２．複式簿記の記帳が義務となり、事業負担が増加する可能性 ３．設立（法人化）には法定費用・資本金が必要で、代表者などの登記事項に変更が生じた場合も費用がかかる ４．解散・清算する場合の手続きが煩雑 |
１．信用力は限定的 ２．会計について、法人ほどの専門知識が必要ない ３．開業にかかる法定費用は必要ない（許認可は別） ４．比較的容易に事業を廃止できる |
青い文字で書いたものをメリット、赤い文字で書いたものをデメリットとしています。
（上記の農地所有適格法人の法人形態は株式会社の場合です。）
まとめると、農地所有適格法人（旧農業生産法人）の方が、税務面・経営承継・資金調達では有利であるが、事業の運営については複雑な面があり、業務量が増えると思われます。
そのため少ない人員のうちは、法人化をするメリットは限定的と思われます。