6次産業化について

2018．6．27

6次産業化とは、農林漁業者（1次産業者）が2次産業や3次産業にも進出することを意味しています。

１（1次産業）×２（2次産業）×３（3次産業）＝６（6次産業）　ということで6次産業です。

具体的には、大豆農家が味噌を製造して販売したり、そば農家が自作のそばを加工して、そば店を開業したりすることを指します。

このほかに、農家レストランや観光農園なども6次産業です。6次産業化は、農林水産省が単独で支援している事業です。

6次産業化と似たものに、「農商工連携」というものがあります。

農商工連携とは、農林漁業者と商工業者が互いに有する経営資源を持ち寄り、新たな商品やサービスづくりに取り組むことを指していて、農林水産省と経済産業省が共同で支援しています。

6次産業化のために農林水産省から支援を受けるためには、まず、「6次産業総合化事業計画の認定」の申請をする必要があります。

（計画を策定し、農政局に提出。審査を受けて、認定を得る。）

認定されると、支援専門家の無料派遣があり、販売促進支援（広報活動の支援など）もあります。

さらに、国や都道府県から豊富な情報提供を受けることができます。

補助金は、認定を受けた者がさらに申請をして、交付の決定を受けると、支援が受けられます。

融資については、認定を受けた後に日本政策金融公庫から、無利子または非常に低利な融資を受けることができます。

農業改良資金は最長12年の無利子の融資です。

補助金を受けるためには、法人である必要があります。

これは、国が、農業者の所得の向上という目標を達成するために経営の高度化と法人化を推し進めているためで、6次産業化も含まれているからです。

6次産業化のために、初期のうちから法人化しておくという選択肢も十分考慮に入れても良いと考えられます。

ファンドから6次産業化支援のために出資という形で支援を受けられる制度があります。

このファンドは、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づいて、農林漁業成長産業化ファンド（6次産業化ファンド）、英名を略してA-FIVEと呼ばれています。

補助金は使途や支出時期が大きく制限されることが多く、補助金取得のために事業計画を設定するなどの本末転倒な事態を引き起こすこともあります。

一方、出資を受けることで使途や支出時期を大きく制限することなく、6次産業化を推進することができる仕組みです。

出資を受ける事業体は、農林漁業者と商工業者であるパートナー企業の両者から出資された合弁会社でなければなりません。

出資の過半が農林漁業者でなけらばならず、主体はあくまでも農林業業者ということです。

6次産業化ファンドのウェブサイトをご覧になるにはこちらです。