利用権設定による賃貸借（農業経営基盤強化促進法）

 2018.7.12更新

農地を賃貸借する場合、農地法第3条に基づく賃貸借が原則ですが、実際には「利用権設定」という方法をとることもあります。

利用権設定とは、農業経営基盤強化促進法（以下、基盤強化法と称します）に基づく農地の賃貸借のことです。

農地を農地法第3条の規定によって賃貸借した場合、農地の所有者さんは農地が戻ってこないのではないかという不安を抱くこととなり、一方で、規模拡大を希望する農業者にとっては、農地が集約しづらいという問題もありました。

｟農地法では、①賃貸借期間の上限が50年（民法では20年）、②引き渡しを受けたことのみで第三者に主張できる、③更新の拒絶をするためには農地法上の許可が必要、④解約などするときにも農地法上の許可が必要、の4点があることで、農地の所有者は農地が戻ってこないのではないかという不安を抱いてしまいます。｠

そこで、基盤強化法が制定されました。

この法律の目的は、「農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与すること」となっています。つまり、やる気のある農業者に農地を集約し、地方自治体はこれに協力しなければならないという趣旨です。

この法律に基づいて、農地に利用権設定をすれば、農地法の許可を必要とせずに市町村が計画した農用地利用集積計画に基づいて農地を賃貸借することが可能になります。

農地法第3条許可による農地の賃貸借と基盤強化法による農地への利用権設定の違いをみてみます。

基盤強化法による利用権設定の場合、対象となる農地は農業振興地域内の農用地に限られています。つまり、利用権設定は、農地法第3条許可に比べて簡単に農地を賃貸借する方法ですが、すべての農地に対して適用できるわけではありません。

また、借り手側にも一定の要件があり、基準を満たしている農業者に限って利用権を設定します。そのため、農業への新規参入者が利用するには少しハードルが高いといえます。

農地法第3条許可による賃貸借の場合、契約書に更新に関する特約がなければ、法定更新される規定があります。しかしながら、利用権設定の場合、契約期間が満了すると自動的に利用権の効果が終了し、農地が貸し手の元に戻ってきます。

※農地法による許可が不要。法定更新されない。

農地の貸し手とその農地の借り手が合意して、市町村などを加えた3者が農用地利用集積計画を策定し、農業委員会の承認を得ます。承認の上で計画が公告されると、農地法第3条による許可なく利用権が設定され、借り手が営農できるようになります。

農地に利用権設定を行った場合、市町村によって要件は異なりますが、貸し手側・借り手側に一定の補助金が出たり、税制上の優遇措置がされたりすることがあります。

農用地利用計画の作成は市町村が行いますが、以下の要件を満たす必要があります。