農業法人設立のサポート
こんなお悩みありませんか?
当事務所のメリットは3つ
農地・農業を専門とする行政書士が丁寧に説明して、確実・迅速にご対応します。ですから法律の知識がなくても大丈夫です。
書類作成や役所への書類提出も、行政書士が代わりに対応するので、スムーズに進められます。
一緒に頑張りましょう!
お問い合わせフォーム 24時間対応
お電話 04-2963-0740(営業時間:平日8:30~17:15)
当事務所のサービス料金は、「報酬」と「実費(経費)」から成っています。
下表に、それぞれのサービス項目の報酬の最低金額を記載しています。
| サービス | 金額(税込) |
|
農業法人の設立サポート(株式会社)※1 |
11万円 |
|
農業法人の設立サポート(合同会社)※2 |
9万9,000円 |
|
相談料 (初めてのご相談の場合は、最初の1時間が無料です。業務の依頼をして頂いた場合は、1時間を超えても相談料は無料です。) |
1時間 5,500円 |
|
メールでの相談 (最初の2往復は無料です。) |
1往復 1,650円 |
※1:定款案の作成、電子定款の作成、定款認証手続きの代理がサポート内容です。法人設立登記申請を司法書士が代行する費用も含んでいます。登記申請はお客様ご自身で行う場合は減額いたします。
※2:定款案の作成、電子定款の作成がサポート内容です。法人設立登記申請を司法書士が代行する費用も含んでいます。登記申請はお客様ご自身で行う場合は減額いたします。
上表の金額は目安ですので、事案の複雑さによって変動します。
なお、業務が終了した後、突然高額の報酬を請求することはありませんので、ご安心ください。
報酬とは別に、手続きを進めるうえで発生する実費(経費)をお客様にご負担いただきます。
お客様の具体的な状況、ご依頼内容の複雑さによって大きく変動するため、正確な金額をお伝えすることは非常に難しいのですが、お見積もりの際には、大体予想される概算をお伝えいたします。
下表で、経費の項目と目安をお知らせします。
| 実費項目 | 内容 | おおまかな金額 |
| 公的機関での費用 | 公証役場での認証手数料、謄本手数料、登録免許税などにかかる費用。 |
20万円以上 ※合同会社設立の場合は、15万円以上 |
| 郵送費 | お客様との書類のやり取りなどにかかる費用。できるかぎり、追跡可能な簡易書留を利用します。 | 1通500円程度 |
| 交通費 | 役所・関係機関・関係者(依頼者ご自身を含む)への訪問が必要な場合にかかる費用。 |
公共交通機関の場合は実費。 自動車利用の場合は、8円/㎞+高速料金実費 |
Q見積もりはもらえますか?
A正式なお見積もりはご面談で詳細をお伺いした後にお渡しいたしますが、おおまかな金額は面談時にお知らせいたします。
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お客様:お問い合わせフォームまたはお電話でご相談内容(主に以下の3つのこと)をお伝えください。
当事務所:日程を調整して、ご面談(1時間無料)を実施します。その際、手続きの要件確認や大まかな費用をお伝えします。
Qどこに連絡すればいいですか?
Aお問い合わせフォーム(24時間対応)か、04-2963-0740(平日の8:30~17:15)にご連絡ください。外出していることがありますので、お問い合わせフォームをおすすめいたします。
Q面談の場所はどこですか?
Aお客様のご指定の場所(ファミリーレストランやカフェ・喫茶店も可)にお伺いいたします。もちろんオンラインのご面談にも対応しておりますし、当事務所でも構いません。
Q面談のために用意しておくものは何かありますか?
A農業法人の設立についてだけのご相談でしたら、特段準備していただくものはありません。
Q面談の約束をしたけどキャンセルはできますか?
A面談時間までであればキャンセルは可能ですが、なるべく早めのご連絡をお願いいたします。 面談時間以降または無断でキャンセルの場合、対面の面談・オンラインの面談に関わりなく5,500円をお支払いください。その際、対面の面談の場合は、面談場所に関わらず交通費も請求いたします。
当事務所:正式なお見積もりを作成します。
当事務所:調査結果のご連絡とお見積りをお渡しします。
お客様:お見積もりにご納得いただければ、委任契約を締結していただきます。ご契約時に身分証明書で、発起人となる方全員のご本人確認をいたします。契約締結後、着手金(報酬の半分程度)のお支払いをお願いします。
Q業務の依頼をした後でキャンセルはできますか?
A定款認証の前までであればキャンセルは可能です。ただし、着手金は返金いたしませんのでご理解ください。すべての業務完了後のキャンセルの場合、業務を完全に遂行しているため、報酬の満額と実費(経費)をお支払いください。
お客様:会社実印の作成をお願いいたします。
当事務所:お客様から設立予定会社の構想をお伺いし、定款案・電子定款を作成いたします。設立する会社が株式会社の場合は、その後、公証役場で定款認証の代理を行います。
※設立を予定する会社が合同会社の場合は、定款認証は行いません。
Q依頼をしたら、途中経過を教えて頂けますか?
A必要な場合は随時お知らせいたします。また、ご連絡いただければ、その都度、途中経過をお知らせいたします。 なお、詳細は契約締結時に取り決めることができますので、その際におっしゃってください。
当事務所:司法書士に法人設立登記を依頼します。司法書士から直接お客様とのやり取りが必要と判断された場合には、その旨をお伝えいたします。
※登記申請をお客様ご自身で行う場合は、当事務所から司法書士に依頼はせず、書類一式をお客様にお渡しいたします。
当事務所:公証役場・法務局から受領した書類を含め書類一式をお客様へお渡しします。また、許可後の注意点もご説明します。
お客様:着手金以外の報酬残金と実費(経費)をお支払いください。
Q支払い方法はどうなっていますか?
A指定の口座にお振込みをお願いしております(振込手数料はご負担をお願いします)。現金によるお支払いも可能ですが、その場合はできる限りお釣りのないようにお願いいたします。
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Q問い合わせには誰が回答しているのですか?
A行政書士の原澤が回答しています。
[事務所紹介・プロフィール]をご覧ください。
Q回答までの時間はどれくらいですか?
A一般的で比較的簡単な質問には、2営業日までに回答いたします。
しかし、個別具体的な質問には対面の面談またはオンラインの面談にて、詳細を聞き取りさせていただく場合がありますので、その日程の調整をいたします。
Q出張代金が無料になる、40㎞圏内とはどのあたりですか?
A出張代金とは、無料相談のために、ご相談者様のご指定の場所に伺う往復の交通費のことです。当事務所からの直線距離が40㎞の範囲内であれば、無料としております。それは下記のエリアです。
<およそ40㎞圏内の地域>
埼玉県
上尾市、朝霞市、入間市、桶川市、春日部市、加須市、川口市、川越市、北本市、行田市、久喜市、熊谷市、鴻巣市、越谷市、さいたま市、坂戸市、幸手市、狭山市、志木市、白岡市、草加市、秩父市、鶴ヶ島市、所沢市、戸田市、新座市、蓮田市、羽生市、飯能市、東松山市、日高市、富士見市、ふじみ野市、八潮市、和光市、蕨市、伊奈町、小鹿野町、小川町、越生町、川島町、杉戸町、ときがわ町、長瀞町、滑川町、鳩山町、美里町、皆野町、宮代町、三芳町、毛呂山町、横瀬町、吉見町、寄居町、嵐山町、東秩父村
東京都
足立区、荒川区、板橋区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、千代田区、中央区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
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茨城県
五霞町
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面談(対面またはオンライン)のご予約・業務のご依頼・その他問い合わせは、下記のフォームから承っております。
お問い合わせをいただいてから、原則2営業日以内にご返信をいたしますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
なお、回答はメールにて行いますので、お問い合わせフォームにはメールアドレスを正確にご入力ください。万が一、お間違えがあると回答が難しくなってしまいますので、ご注意ください。
お客様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
※誠に恐れ入りますが、営業目的のお問い合わせには、一切返信いたしかねますので、ご了承ください。
さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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